ニュージーランド不動産を購入する8つのステップ。新規制も解説！

ニュージーランドの不動産を購入したいと思っていも、「まず、なにから手を付けたらよいのかわからない」、という方が多いのではないでしょうか？

「ニュージーランドでは不動産エージェントに依頼するの？」

「物件価格以外に、どんな諸費用がかかるのだろう？」

「支払方法は？」

など、疑問や不安は尽きることがないでしょう。

そこで今回は、ニュージーランドで不動産を購入する流れを、ステップに分けて紹介していきましょう。新規制についても解説します。

外国人の中古不動産購入禁止！？最新、ニュージーランドの不動産規制

ついにニュージーランド政府は、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を賛成多数で可決しました（2018年8月15日）。

同国では近年、中国をはじめとした海外投資家による不動産購入が激増しており、不動産価格が高騰。全国的に住宅不足が深刻な問題となっています。

特に、最大都市のオークランドは移民が集中しており、人口増加も発生していることから危機的な状況にあるのです。

都市部の不動産価格は、世界でも高い部類に入るほどの水準になりつつあると言われる中、ニュージーランド人の持ち家比率は徐々に低下し、1991年に50％だったものが、現状では25％にまで下落しています。

このような状況を踏まえ、ジャシンダ・アーダーン新首相は昨年秋の着任直後から同法の制定について意欲的になっており、今回、遂に可決に至ったというわけです。

また、この法案はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）発効後になると、導入が困難になるとの予測から成立を急いでいたという情報もあります。

居住ビザのない外国人は中古不動産購入ができない

新しい法律では、「ニュージーランドの居住ビザを保有していない外国人」による中古不動産の購入が全面的に禁止となりました。

つまり、観光ビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザ、ワークビザなどの保有者は規制の対象となり、永住権や市民権の保持者のみ引き続き中古不動産の購入ができます。さらに、自由貿易協定（FTA）により、新法の適用免除となるオーストラリアとシンガポールの国籍保有者は規制の対象外となっています。

当初は、ニュージーランドの「永住ビザ」を保有していない外国人の購入を禁止するものでしたが、さすがに厳しすぎると多くの反発を受けたため対象者を若干、緩和しています。

最近、ペイパル創業者のピーター・ティール氏が合計12日間という短期間の滞在だけで、永住ビザよりレベルが高い市民権を獲得し、ニュージーランド不動産を購入したことが話題になりましたが、今後はこのような特例もなくなります。

外国人は新規物件のみ購入可能

一方で、住宅不足への対策として新規住宅供給は継続して増加させていくため、外資は欠かせません。このような理由から、外国人でも大規模宅地開発における新規物件購入は可能となっています。マイホーム所有人口が低迷する中、賃貸物件の数を増やす目的もあります。

ニュージーランドの不動産価格は高くなってはいますが、それでも世界の不動産と比べれば、まだ購入しやすい価格帯の物件を見つけることができるでしょう。

外国人でも納税者番号（IRDナンバー）の取得が義務に

ニュージーランドで不動産取引する際には必ず弁護士を通しますが、このような弁護士のサービスを受ける際、依頼者は、住所や氏名など身元が確認できる書類や購入資金の出所がわかる書類などを提出することが求められます。加えて、今後はニュージーランドの納税者番号（IRDナンバー）の取得も義務付けられます。

ニュージーランドの不動産を購入するための8つのステップ

続いて、実際にニュージーランドで不動産の購入をする場合の流れを要点ごとに見ていきましょう。

1.不動産エージェントを選ぶ

ニュージーランドで不動産エージェントを利用する場合、必ず同国の不動産売買資格を所有しているかどうかを確認しましょう。ニュージーランドでは、この資格がなければ不動産仲介を行うことはできません。

日本人の有資格者不動産エージェントも何人か存在しますので、言葉の壁によるリスクを避ける上でもおすすめです。

また、不動産購入時に手数料を払うのは売却側のため、購入者側は手数料は発生しません。さらに、ニュージーランドでは一般の住宅を購入する場合には、消費税（GST）もかかりませんのでこれも大きなメリットの1つです。

2.物件を探す

不動産エージェントへ、予算、部屋数、住みたいエリアなどを伝え、条件に合う物件を探してもらいましょう。物件の見学をアレンジしてもらうこともできます。きるだけ多くの物件を内覧することがポイントです。

ニュージーランドではライフスタイルに合わせて住居を変える傾向が強く、例えば、結婚して子供ができたら家族向けの家を購入します。この時、将来、子供たちが通う学区なども検討材料の重要な位置を占めており、評判の良い学区に物件を購入することは賃貸を念頭に置いた場合でも重要になってきます。

このような最新マーケット事情や物件情報をタイムリーにおしえてもらえるよう、不動産エージェントに依頼すると良いでしょう。

3.住宅ローンの査定

住宅ローンを組む予定をしている場合には、この段階で査定をしてもらうと良いでしょう。実際に、いくら購入資金を借りることができるのかを知ることで、物件探しの予算が明確になり取捨選択が行いやすくなるでしょう。

4.オファーをし、契約書を作成する

気に入った物件が見つかったら、不動産エージェントに購入の申し込み(オファー)をします。売主と買主は互いの弁護士を通じて、購入価格や引渡し日、条件等を提示し合います。交渉を重ねながら共に納得のいく契約書を作成していきます。

5.仮契約後、頭金の支払いへ

売主と買主の双方による契約書への署名が行われた段階で仮契約となります。ここで、買主は頭金として、一般的には物件価格の10％を不動産エージェントに支払います。

6.契約書の条件を確認する

担当弁護士の下で、契約書に記載されている建物の状態や所有権の確認、土地調査(LIMレポート）などを決済日までに行います。

また、ここで、住宅ローン借り入れ可能金額を確認しておく必要があります。

7.本契約

契約書に記載された内容に偽りないことが確認され、必要な条件を満たすと本契約です。この時点で物件の購入が確定となるため、原則としてキャンセルはできません。

8.物件の引き渡し

弁護士を通じて残額支払いと不動産登記の手続きを行ったうえで、物件の引き渡しが行われます。引渡数日前には、物件に問題がないかどうか最終チェックを不動産エージェントと行っておきましょう。頭金を支払ってから物件引渡しまでは、一般的に約4週です。

まとめ

以上、ニュージーランド不動産を購入するの際の新規制をはじめ、購入の流れについて、8つのステップで解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

また、昨年度より、世界の不動産市場から注目され続けてきた、外国人による中古不動産購入禁止の法案は可決となり、その内容も抜粋させていただきました。

同法案に対しては、国際通貨基金（IMF）が、不動産価格引き下げの実効性はないとの理由で反対を表明するなど反発も多いのですが、ニュージーランド不動産の魅力は今後もかわることなく、新政府による外国人の不動産所有規制政策を見ながら投資を検討していくことになるでしょう。

SEKAI PROPERTYでは、現地のデベロッパーや不動産エージェントと提携しており、不動産購入の相談も受け付けています。ニュージーランドへの不動産投資を検討している方はお気軽にお問い合わせください。