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2018-04-12

フィリピンで不動産を購入する場合の規制と税金を解説

  • Advice


フィリピンの不動産を外国人が購入する際、

「外国人は不動産を購入できるの?」

「税制はどうなっているの?」

ということが気になりませんか?

そこで、今回はフィリピンの不動産を外国人が購入する際の規制や法律、税制について解説していきます。

フィリピンで外国人が不動産を購入する際の規制


フィリピンで外国人が不動産を購入することができますが、いくつか規制があります。

外国人は土地を購入することはできない

フィリピンでは、フィリピン国籍を持たない外国人による土地の購入が禁止されています。土地は公有地、私有地に関わらず資本の60%以上がフィリピン資本である法人のみ購入が認められています。

一戸建ても土地と同一に扱われるため、フィリピン国籍を持たない外国人は購入できません。

建物であれば購入可能

建物に関しては土地のような規制はなく、外国籍の人でもコンドミニアム(分譲マンション)、及びタウンハウス(低層の連棟式集合住宅)など購入することが可能です。

建物全体の40%まで所有が可能

コンドミニアム法では、コンドミニアムやタウンハウスの土地がユニット所有者による共同所有の場合、土地と同様の規制がかかります。そのため、外国人、及び外国法人は、所有するユニット数が全ユニット数の40%未満であれば購入することができます。

購入後の賃貸、転売が可能

フィリピンでは、外国人でも不動産を購入後、賃貸、転売等行うことができます。

外国人でも住宅ローンが利用可能

数は少ないですが、外国人に住宅ローンを提供している現地銀行がいくつかあります。頭金を多く支払う、1~10年ローンと一般のローンと条件は違いますが、外国人でも住宅ローンを借りることが可能です。

フィリピンで不動産購入・売却時にかかる諸費用・税金


フィリピンで不動産購入・売却時にかかる諸費用・税金は下記の通りとなります。

タイミング税の区分詳細
取得時印紙税物件売買価格、又は市場価格の1.5%
公証費用市場価格の1~2%
地方譲渡税物件売買価格、又は市場価格の0.5~0.75%
登録費物件売買価格の約0.25%
運営時不動産収入税賃貸収入の25% (滞在期間180日未満の外国籍の非居住者)
家賃収入の5~32% (外国籍の居住者・滞在期間180日以上の外国籍の非居住者)
売却時キャピタルゲイン税物件売買価格、又は市場価格の6%
不動産仲介手数料物件売買価格の3~5%

印紙税

物件を購入する際には、物件売買価格、又は市場価格の高い方に対して1.5%の印紙税がかかります。

公証費用

公証費用は、物件の市場価格の約1~2%がかかります。

地方譲渡税

物件売買価格、又は市場価格の高い方に対して0.5% (マニラ市内では0.75%)の地方譲渡税が課せられます。

登録費用

土地登記庁が掲載している登録料金表に基づいて登録費は決まります。登録費は販売価格の約0.25%です。

不動産収入税

不動産を投資目的で購入し、賃貸に出したときにかかる税金です。購入後に入居者からの家賃収入が発生する場合、滞在期間が180日未満の外国籍の非居住者は年間賃貸収入の25%の税金が課せられます。

外国籍の居住者、及び滞在期間が180日以上の外国籍の非居住者はフィリピンでの個人所得税の課税対象となり、累進課税で5~32%の税金が課せられます。

キャピタルゲイン税

物件売買価格、又は市場価格の高い方に対して6%のキャピタルゲイン税が課せられ、取引日から60日以内に支払わなければなりません。

キャピタルゲイン税は一般的に売主が支払うのですが、稀に販売価格に含まれていることもあるので契約書はしっかりと確認することが大切です。

不動産仲介手数料

不動産仲介手数料は販売価格の3~5%かかります。

まとめ

今回はフィリピン不動産の規制、不動産購入時・運営時・売却時にかかる税金を解説しました。フィリピン不動産の規制や税制について最新情報が必要な場合は、現地情報に詳しい不動産会社に相談するのが良いでしょう。