2017-01-26

海外不動産購入で知っておきたい節税ポイントについて

  • Advice

「海外の不動産購入は節税のメリットが高い」ということを聞いたことがある人もいることでしょう。実は高額所得者であればあるほど、海外不動産の購入は節税のメリットが高いといわれています。まずは「減価償却」の活用です。減価償却は国内・海外問わず日本に現住所がある人は日本の経費として計上することが可能です。

また「住宅ローン」の利用もおすすめです。資産がある人は一括購入をと考えている人も多いかと思いますが、ローンにすることによって減価償却と合わせて計算上の赤字とみなされるので節税効果があります。


節税対策なら減価償却が活用できる海外不動産投資がおすすめ

近年注目度が高まっているのが海外不動産投資である。なぜ海外不動産投資が注目されているのかというとズバリ「減価償却狙いの節税対策」が目的だ。大きく利益を出している会社はその分税率も高い。日本国民である以上税金を納めるのは義務である。しかしできれば節税したいといった人も多いであろう。

海外不動産投資は日本に住所がある人であれば日本の経費の対象になる。すなわち減価償却が可能なのである。不動産所得についても減価償却分を差し引くことができるので税務上の計算で大幅に不動産所得を軽減させることが可能である。

芸能人がハワイに別荘と所有している様子がテレビで公開されているが、実は税金対策を兼ねたものであるケースであることも多い。


海外不動産投資でもし赤字だったら・・・

海外不動産投資をしたものの、借り手が見つからないといった場合もあるだろう。また海外の物件は日本の物件とは異なり軟弱な建物の多い。当然ながらトラブルも日本では考えられないくらい多い。メンテナスの経費も馬鹿にならないという声も聞かれる。その結果赤字になる年も出てくる可能性は十分考えられる。赤字になった場合、どういう処理になるかというと日本の所得から差し引くことが可能である。つまり所得-赤字となるため、所得が少なくなる。そうなるとおのずと節税にもつながる。海外不動産購入で若干の赤字はやむを得ない。しかし赤字についても多少の保険(節税)があるので助かるといったところが本音だ。


住宅ローンで賢く節税を

海外不動産投資は基本的に資産に余裕がある人が購入するケースが多い。一括払いでも問題はないといった人も多いことだろう。しかしちょっと待ってほしい。ここはあえて住宅ローンを組んではどうでしょうか?なぜ住宅ローンを勧めるかというと、住宅ローンは節税の対象になるからだ。減価償却が節税の対象になることご存じの人も多いであろう。住宅ローンも減価償却同様節税の対象になるのだ。「住宅ローン+減価償却」にすれば節税面で最大のメリットとなるわけだ。


海外不動産購入での節税ポイント

・減価償却

・赤字も節税対象

・住宅ローンの活用


著者:タカピオ